会社概要・沿革・
営業種目・資格取得者数
会社概要
- 商号
- 東邦電気工業株式会社
- 住所
- （本店ビル） 東京都渋谷区恵比寿1丁目19番23号
（清川ビル） 東京都台東区清川1丁目6番4号
（隅田川ビル） 東京都荒川区南千住4丁目1番12号
- 代表者
- 代表取締役社長 小保方 剛
- 設立年月日
- 1949年1月19日
- 資本金
- 22億4百万円
- 社員数
- 745名（2024年3⽉31⽇現在）
- 建設業許可
- 国土交通大臣許可（特般-2）第4450号
許可年月日：令和2年7月5日
【特定建設業】
電気工事業、電気通信工事業
【一般建設業】
管工事業、機械器具設置工事業
消防施設工事業
国土交通大臣許可（特-4）第4450号
許可年月日：令和4年6月20日
【特定建設業】
とび・土工工事業、舗装工事業
解体工事業
- ISO取得状況
- 1999年（平成11年）2月 ISO9001取得（KHK）
現在
統括本部、設備事業部、環境ビジネス事業部
北海道支店、東北支店、中部支店、中部支店三重営業所、大阪支店、中国支店、九州支店
本店ビル
清川ビル
隅田川ビル
沿革
会社創立者である野村正俊氏が、昭和11年から昭和12年にかけて鉄道省海外研究員として欧米に派遣された際、米国で通信ケーブル瓦斯封入工事について研究されたが、当時わが国では、日華事変から太平洋戦争に突入した 非常時局であったため、ガスケーブルは実現しなかった。
しかるに終戦後ＧＨＱの命令でわが国の通信網の荒廃を復旧するため、当時の運輸省、逓信省が古河、住友、藤倉の３ケーブルメーカーと共に、ガスケーブルについて研究実験等を行なった。
昭和22年から昭和23年にかけて、運輸省は西那須野で大規模なガスケーブルの実験を藤倉電線に行なわせた結果、大いにその成果が挙がったため、野村正俊氏を中心に、ガスケーブル工事専門会社の設立が考えられ、 藤倉電線の出資、資材および技術員を主軸として、東邦通信工業株式会社が生まれることとなった。
- 1949年(昭和24年)
- 1月『東邦通信工業株式会社』創立 資本金200万円 江東区深川平久町1－4
- 12月建設業法により東京都知事登録 （い）第315号
- 1950年(昭和25年)
- 7月本店社屋移転 渋谷区山下町60
- 1955年(昭和30年)
- 6月『東邦電気工業株式会社』に社名改称 総合電気工事会社となる
従来の通信工事のほか電車線路・電灯電力・電気信号及び発変電工事の営業開始
- 1957年(昭和32年)
- 9月建設業法により建設大臣登録 ホ第5637号
- 1958年(昭和33年)
- 7月騒音調査・防音工事の営業開始
- 1959年(昭和34年)
- 9月計装工事営業開始
- 1973年(昭和48年)
- 5月販売部門を分離し、新たに『緑邦産業株式会社』設立 資本金1,000万円
- 10月社旗・社名字体及びシンボルカラー制定
- 11月資本金2億8,000万円に増資
- 12月本店社屋完成 鉄筋地上8階地下１階 床面積4,022,399m2 土地面積483.65m2
- 1974年(昭和49年)
- 6月製造部門として『福宝工業株式会社』系列下に入る 資本金1,000万円
- 1978年(昭和53年)
- 12月『邦友電気工業株式会社』設立 資本金1,000万円
- 1994年(平成6年)
- 3月株式の第三者割当増資 （株式460万株、純資金4,322,616千円）
- 1996年(平成8年)
- 10月『株式会社事業開発社』を買収
- 1997年(平成9年)
- 1月『緑邦産業株式会社』が福宝工業株式会社を吸収合併
- 1998年(平成10年)
- 3月栃木県小山市に『研修センター』新設
- 2001年(平成13年)
- 10月『隅田川ビル』新設 東京都荒川区南千住4-1-12
- 2002年(平成14年)
- 2月『東邦電気隅田川株式会社』設立
- 2月『東邦電気広島株式会社』設立
- 2003年(平成15年)
- 2月日本テレコムホールディングス株式会社より全額出資子会社である『日本テレコムエンジニアリング株式会社』を買収
- 2004年(平成16年)
- 4月『日本テレコムエンジニアリング株式会社』から『株式会社ＪＴＥ』に社名改称
- 2008年(平成20年)
- 9月『東邦電気隅田川株式会社』清算
- 2010年(平成22年)
- 7月会社分割により『株式会社東邦ネットワークテクノロジー』を設立 資本金1,000万円
- 2012年(平成24年)
- 4月『東邦電気広島株式会社』は、株式会社JTEを存続会社とする吸引合併により消滅
- 2015年(平成27年)
- 10月株式会社東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し関連会社となり、商号を『富士通東邦ネットワークテクノロジー株式会社』に変更
- 2020年(令和2年)
- 10月『清川ビル』開業 東京都台東区清川1-6-4
営業種目
- 電気工事及び電気通信工事の設計、施工並びに保守請負
- 土木工事、建築工事、とび・土工・コンクリート工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、塗装工事、機械器具設置工事、造園工事、水道施設工事、消防施設工事及び 清掃施設工事の設計、施工並びに保守請負
- 公害防止に関する調査、設計、施工及び保守請負
- 電気機器、電気通信機器及び材料の製作、修理、加工並びに販売
- 建物の維持管理及び清掃並びに賃貸
- 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
- 電気通信回線の利用者の募集及びその利用権の販売促進に関する代理業
- 電気設備、電気通信設備、土木設備、建築設備工事に関する産業機械、工具機器並びに事務機器 及び自動車のリース・レンタル事業
- 警備業法に基づく警備業
- 電気供給事業
- 産業廃棄物収集運搬等
資格取得者数
主な資格別取得者数（2024年3月31日現在）
| 資格名称 | 人数 |
|---|---|
| 1級土木施工管理技士 | 5 |
| 2級土木施工管理技士 | 13 |
| 1級建築施工管理技士 | 1 |
| 2級建築施工管理技士 | 3 |
| 1級管工事施工管理技士 | 2 |
| 2級管工事施工管理技士 | 5 |
| 1級電気工事施工管理技士 | 258 |
| 2級電気工事施工管理技士 | 47 |
| 1級電気通信工事施工管理技士 | 15 |
| 2級電気通信工事施工管理技士 | 11 |
| 建築士（2級） | 1 |
| 第一種電気主任技術者 | 1 |
| 第三種電気主任技術者 | 23 |
| 第一種電気工事士 | 281 |
| 第二種電気工事士 | 393 |
| 消防設備士（甲1類） | 4 |
| 消防設備士（甲2類） | 1 |
| 消防設備士（甲3類） | 3 |
| 消防設備士（甲4類） | 93 |
| 消防設備士（甲5類） | 4 |
| 消防設備士（乙種4類） | 12 |
| 消防設備士（乙種6類） | 10 |
| 消防設備士（乙種7類） | 35 |
| 監理技術者資格者証（電気） | 247 |
| 監理技術者資格者証（通信） | 113 |
| 監理技術者資格者証（建築） | 1 |
| 監理技術者資格者証（とび・土工） | 5 |
| 資格名称 | 人数 |
|---|---|
| 監理技術者資格者証（鋼構造物） | 5 |
| 監理技術者資格者証(消防） | 1 |
| 監理技術者資格者証(管） | 1 |
| 監理技術者資格者証(解体） | 4 |
| 計装士（1級） | 7 |
| 計装士（2級） | 3 |
| 登録電気工事基幹技能者（電気） | 18 |
| 登録電気工事基幹技能者（電気通信） | 46 |
| 特殊電気工事資格者（非常用予備発電装置工事） | 13 |
| 工事担任者第一級アナログ通信 | 32 |
| 工事担任者第二級アナログ通信 | 8 |
| 工事担任者第一級デジタル通信 | 51 |
| 工事担任者総合通信 | 176 |
| 陸上無線技術士（第1級） | 21 |
| 陸上無線技術士（第2級） | 5 |
| 陸上特殊無線技士（第1級） | 244 |
| 陸上特殊無線技士（第2級） | 10 |
| 陸上特殊無線技士（第3級） | 21 |
| CATV総合監理技術者 | 7 |
| CATV技術者（第1級） | 5 |
| CATV技術者（第2級） | 3 |
| 電気通信主任技術者（伝送交換） | 57 |
| 電気通信主任技術者（線路） | 46 |
| 行政書士 | 2 |
| 建設業経理士（1級） | 3 |
| 建設業経理士（2級） | 49 |
その他多種類保有。